1981-05-22 第94回国会 衆議院 本会議 第27号
日米核同盟化という御指摘がありますが、そのような表現は国民を惑わすものであり、まことに心外であります。（発言する者あり）また、今回の共同声明は、矢山議員が対ソ同時多発報復戦略として御説明になっている考え方とは全く無縁なものであります。 今回の日米首脳会談は、今後の日米友好協力関係を一層発展させる上で、きわめて重要な意義を有するものでありました。
日米核同盟化という御指摘がありますが、そのような表現は国民を惑わすものであり、まことに心外であります。（発言する者あり）また、今回の共同声明は、矢山議員が対ソ同時多発報復戦略として御説明になっている考え方とは全く無縁なものであります。 今回の日米首脳会談は、今後の日米友好協力関係を一層発展させる上で、きわめて重要な意義を有するものでありました。
○矢山有作君 私は、日本社会党を代表して、非核三原則の虚構と日米核同盟の現実をあばいた今回のライシャワー発言に関して、鈴木内閣の政治姿勢を追求ずるものであります。（拍手） 周知のとおり、一九六〇年一月十九日、日本国民の圧倒的な多数の意思を踏みにじって日米新安保条約の調印を強行し、事前協議制が発足しまして以来、歴代自民党政府は、日本に対する核持ち込みはあり得ないと強弁してきたのであります。
その中で、もう時間がないから簡単に申し上げれば、中国の核脅威に対する日本の安全保障として日米双方にとって最善の方法は、アメリカの核戦力の管理に日本が参加する形で日米二国間海上核戦力を創設することである、二番目に、日本側がこの二国間海上核戦力の創設及び同戦力に属する艦艇の日本への寄港の自由、日本基地からの米軍前線派遣承認、日米安保条約の長期延長などの日米核同盟の条件を満たせば、米国はその代償として沖繩